1978-04-28 第84回国会 衆議院 建設委員会 第13号
残っている問題をあえて申し上げますと、道路法四十七条の二「特殊車輛等の通行の許可」これをもっと簡素化しろということもまだ未措置であります。「一般自動車運送事業の免許等に際し提出した道路管理者の意見の報告」これはその都度報告は要らない、定期報告にすべきだ。この緩和ということがございます。それから建築基準法の六条、これは古い問題でありますが「建築確認」、これがまだだめである。
残っている問題をあえて申し上げますと、道路法四十七条の二「特殊車輛等の通行の許可」これをもっと簡素化しろということもまだ未措置であります。「一般自動車運送事業の免許等に際し提出した道路管理者の意見の報告」これはその都度報告は要らない、定期報告にすべきだ。この緩和ということがございます。それから建築基準法の六条、これは古い問題でありますが「建築確認」、これがまだだめである。
それらのものが被服関係でございますが、そのほか狭義の意味の裝備になりますと、例えば車輛等につきましては大体二十五年度に千七百輛調達いたします。それから二十六年度の計画で補正予算まで含めまして約六千三百、それから二十七年度で大体六千輛、この中にはエンジンを持つております車と、それから後へ引張られるトレーラーと申しますか、そういうものと両方含んでおりますが、そういう或る程度の計画を考えております。
この問題はしかも固定資産の大工場等の配分の問題に関連して来るのでございますが、これはまた非常に重大な問題でございますので、船舶、車輛等の問題のみならず、固定資産税の配分の場合にも、この問題はひとつ慎重に御考慮願いたいと思います。
而も電化いたしますというと、このために、その施設工事に相当の労力資材を必要とするのでありますが、今日有効需要が非常に減つておりますときに、失業者が沢山あるのでありまするから、これを失業問題の解決の一端とすることもできましようし、又鉱山、鉄鋼、車輛等の産業界は、需要減、金詰りによりまして非常に不況なときに、これらの産業界に一道の光明を與えて、それらの工業を勃興せしめることができるのであります。
鉄道のはいろいろの安全を保持するための規定自体にも、相当な安全率が含まれておるわけなので、或る程度その修膳の基準とか、或いは減耗の限界を超えておりましても現実に支障がないと、こう当局の認定するものにおいては車輛等のごときものを現実に使つておるのが現状でありまして、それで現実に動いておるわけです。
更に又この買收線における旧会社時代の施設なり、或いは車輛等の残存しておるものがあるだろうと思うのでありますが、その残存の状況、それから第五に、國有鉄道に対して年度別資材及び資金計画とその実績。第六には、私有鉄道に対する年度別資材及び資金計画しその実績について。
從來陸用内燃機関その他の車輛等に使われるばねは、一應部品として含まれておるというような観念であつたのでありますが、最近ばねはばね專門の業者も相当ありまして、ばねがいかなる行政官廳の所管に属するかいろいろ疑義がないでもないので、今日の日本の工業の実情から申しまして、ばねという品物をはつきり掲げた方がよろしいという情勢にありますので、このばねを加えていただきたい。
極度の経費の節減をいたします結果、たとえばサービス改善中の一番大きなものは、輸送力の増強であり、また車輛等の新造等によつて、気持よい車を動かすということでありますが、それらの点につきましては、遺憾ながら、非常に大きな——車を新造いたしましたり、また列車の大増発をするような予算に相なつておらない次第でありして、本年度の予算をもつていたしましては、ただいま予定いたしておりますところの八月の時刻改正も、でき
そういうふうにいたしまして、まずただいままで衰耗いたしており、また修繕をいたさなくて荒廃を放任されておりました鉄道の施設の改良ということ、車輛等の増強ということが大きな要素となつてまいります。
必要資材の購入に無駄はないかという御意見でありますが、御承知の通り終戰後以来、鉄道所要の材料、部分品、消耗品等の納入の品質が、非常に低下をいたして参つておることは事実でございまして、これがために車輛等の稼行日数が減りましたり、或いは修繕度数が増加いたしておりますことは、誠に遺憾でありますので、段々これが品質の向上に努力をして参つておりますのでございます。
これらに対する監察といたしましては、特に大きいものには、石炭とか車輛等がございますが、これは嚴重な監察制度をもつて購入をいたして、おります。その他の諸雜品につきましても、担当の部局におきまして、この物件檢收の担任官がおりまして、これがはつきりとその品種なり價格なりを調べまして入手をいたしておりますので御心配をいただくような点は毛頭ないと信じておる次第であります。
なかんずく鐵道事業につきましては、運賃の値上げ問題等頗る重大なものがあるのでありまして、その運賃コストの計算の基本を成すところの必要なる資料、例えば各鐵道局におけるところの從業員の配置、或いは車輛の配置乃至は旅客及び貨物輸送の實況、路線、橋梁、工場、そういうものの現況、或いはレールや機關車、車輛等の製造、修理、補充の實際並びに計畫、乃至は石炭、電力の消費、その他資材とこれら消費關係等につきまして、先刻申上
なお國鉄の現状は、施設、車輛等の補修を十分に完全にしなければならぬのでありますが、これは國鉄の実相報告書において御承知の通りでありまして、われわれといたしましては、特段の措置を講ずるのではなければ、輸送力を増強し得ないのみならず、かえつてこれが低下する危險に今さらされておる、こういう状況にあるのであります。
一、弄火、喫煙又は焚火の禁止若しくは制限又は焚火の場合の消火準備、二、殘火、取灰又は火粉の始末、三、放置せられた危險物その他の燃燒物の處理、四、みだりに持置又は放置せられた物件の整理移動又は撤去、五、筏、車輛等の移動。」これを規定したのであります。
次に終戰後、一時賠償物資として鐵道が對象になるということを新聞で見たことがありますが、この電氣機關車や車輛等が徴収される事實があるのであろうか。またそういうことがあるのであれば、新しくこしらえた新車が對象になる。これは終戰當時現在でやるべきものであるか、その後できたものがやはり對象になるかというようなことについて、お伺いをしてみたい。
○伊能政府委員 御指摘の點につきましては、原則論として私どもも異議がございません、そこで私ども現在の電化區間と緊密な關係をもち、資材、車輛等の比較的少くて濟む所も併せて考慮に入れなければならぬ、かようにお答え申し上げましたが、常磐線等につきましては、上越線と比べて常磐線の輸送力が必ずしも下まわつているとは存じておりません。